守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
なお、製造品出荷額につきましては順調に回復してきておりまして、さらに企業誘致に伴います新規企業の進出や既存企業の工場増設・設備投資などにより、今後、製造品出荷額および従業員数が増加していくものと考えております。
起業・創業につきましては、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。 また、企業誘致につきましては、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。
今やるべきことは、中小企業、一人親方を含む小規模零細事業者を強力に支援し、「強い経済」を取り戻すこと、そして新規企業を育成し、地域経済の活性化を図ることが最も大切なことだと思います。 国には、机上の空論ではなく、もっと現場の状況を知り、実になる経済対策に取り組んでいただきたいと考えます。
②この１０年間で本市へ移転及び進出された新規企業は何社ありますか。 ③法人市民税及び固定資産税の推移はどのようになっていますか、お答えください。 次に、企業誘致にて本市にもたらす影響についてですが、企業誘致は税収と雇用の増加を見込めると思います。また、人が集まることで、まちのにぎわいをもたらす効果があり、地域経済の好循環を生み出すものと考えます。
その結果として、就任以来１１社の新規企業を誘致することができました。 さらに、既存企業の支援のため、市内企業が整備した福利厚生施設等に対する優遇制度の適用、雇用促進奨励金の制度化、工場立地に関する規制緩和などの施策に取り組んでまいったところでございます。 その結果、多くの企業が事業を拡大し、雇用の創出と税収の増加を図ることができたところでございます。
◎環境経済部長（藤田雅也） 第４次草津市総合計画においては、「新規企業等の誘致と育成」を掲げ、次の第５次草津市総合計画においても、「研究開発を中心とした企業の誘致と集積促進」、また「ベンチャー企業の誘致と第二創業の支援」を掲げております。
特に、新名神高速道路のインターチェンジを活用し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、甲賀北地区工業団地整備事業を推進をし、令和元年度には土地区画整理組合による事業着手につなげることができたほか、平成３０年３月に甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例を施行し、既存企業の設備投資や新規企業の立地を促進し、市内産業の活性化を図ってきたところであります。
合併後、立地促進奨励金を交付した企業の投下固定資産の総額は約１，７００億円、新規立地企業数は２１社、この２１社の雇用者数は約１，３００人であり、このことからも、この奨励金制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用の創出、さらには、市の重要な財源である税収の確保に大きな役割を果たしております。
ご指摘の企業立地促進奨励金制度につきましては、平成２８年度に要件緩和、対象事業の追加等の改正を行いまして、新規企業誘致の促進とともに市内企業の設備投資に係る支援を行うことで、市内企業の留置、税収確保、雇用の創出等を図ってきたところでございます。制度改正以降については、１件の新規企業誘致のほか、５件の既存企業の設備投資によります奨励措置の指定を行ってきたところでございます。
①工場内の敷地の有効活用面積がふえ、設備投資や新規企業の立地を促進するとともに、市内の産業の活性化や雇用の促進が図れるものと考えます。 ②企業誘致をめぐっては、他の自治体との競争であり、県内他市町でも条例による規制緩和が行われており、既存企業の流出など、本市が不利にならないような準則を制定する必要があると考えます。
○商工観光部長（吉澤浩明） ２点目の企業立地奨励金の見直しについての御質問ですが、当奨励金制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用の創出や税収増が見込めるものであり、地域経済の活性化のため、必要な施策であると考えております。 ○議長（大橋保治） 企画部長。 ○企画部長（澤村 博） ３点目の御質問にお答えいたします。
２点目の立地促進奨励金の制度については、新規企業の立地のみならず既存企業の規模拡大などへの支援をすることにより、市内の雇用や定住の促進、市税の増収など多方面にわたる経済波及効果につながると認識しており、企業の規模等で規制をかけるものではないと考えております。 また、平成２７年度から雇用促進奨励金の制度を設け、雇用の創出に努めているところでございます。 ○議長（大橋保治） 都市整備部長。
また、新規企業誘致も、当然ですが積極的に取り組まなければなりません。 そこで、この次の２点についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず１点目ですが、既存企業に隣接した用地確保に向けて、数年前から県知事宛てに同様の要望書が毎年提出されていますが、どのような取り扱いとなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（松本長治君） 産業観光部長。
企業誘致は、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最も重要な取組の一つとして位置づけられており、現在、本市においては古高工業団地の拡張用地、市民交流ゾーン、県有地などが主要な誘致場所とされていますが、事業用地の規模や進出時期、土地代などから、うまくマッチングせず、昨年度は新規企業の進出には至らなかったとのことでした。
企業誘致は、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最も重要な取組の一つとして位置づけられており、現在、本市においては古高工業団地の拡張用地、市民交流ゾーン、県有地などが主要な誘致場所とされていますが、事業用地の規模や進出時期、土地代などから、うまくマッチングせず、昨年度は新規企業の進出には至らなかったとのことでした。
こうした中で、本市は議員仰せのとおり、交通アクセスがよい、災害に強いなどの利点から、金融機関や大手ゼネコン等から高い評価を受けておりますが、残念ながら事業用地の規模や進出時期、土地代などからうまくマッチングせず、今年度は新規企業の進出には至っておりません。
こうした中で、本市は議員仰せのとおり、交通アクセスがよい、災害に強いなどの利点から、金融機関や大手ゼネコン等から高い評価を受けておりますが、残念ながら事業用地の規模や進出時期、土地代などからうまくマッチングせず、今年度は新規企業の進出には至っておりません。
まず、東近江市工場等立地及び雇用促進条例の見直しについてでございますが、当条例の奨励制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用や経済活動が促進されることで、市の重要な財源である税収の確保と地域経済の活性化を目指すとしたものでありまして、企業の規模や体力などで支援を調整するものではないと考えております。